第2回カスタマーハラスメント対策シンポジウム 　改正労働施策総合推進法施行直前 ─ 企業・業界団体は今、何をすべきか

会議概要

2026年10月1日、「改正労働施策総合推進法」が施行され、カスタマーハラスメント対策は事業主の「雇用管理上の措置義務」となります。措置を怠れば行政の指導・勧告の対象となり、報告徴収に応じない場合には過料も科されます。企業名等の公表も想定されております。求められる対応は、方針の策定・周知にとどまらず、相談窓口の設置・運用、事案発生時の対応手順の整備まで多岐にわたります。施行日までに残された時間は、もうわずかです。
そこで当協議会では、施行を目前に控えたこの時期に、「企業・業界団体は今、何をすべきか」を実務に即して議論する第2回シンポジウムを、下記のとおり開催いたします。

■ 日　時　2026年9月25日（金）
　　　　　 15:30 開場 ／ 16:00 開会 ／ 17:30 閉会（予定）

■ 会　場　弁護士会館 2階講堂「クレオ」
　　　　　 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
　　　　　 東京メトロ各線 霞ケ関駅 B1-b出口より直結
　　　　　 東京メトロ有楽町線 桜田門駅 5番出口より徒歩8分

■ 対　象　企業・業界団体等の役員の皆さま
　　　　　 人事・総務・コンプライアンス・法務のご担当者様
　　　　　 ※当協議会の会員以外の方もご参加いただけます

■ 参加費　無料

■ 定　員　先着400名

■ 主な論点
　　1. 改正法が求める措置
　　　 ─ 企業・業界団体は今、何をすべきか
　　2. 現場で何が起きているのか
　　　 ─ 長時間の拘束・過大な要求・AIを用いたクレーム
　　3. 業界団体としての支援
　　　 ─ 全日本葬祭業協同組合連合会の取組から

■ 来賓挨拶
　　下平 佳子 氏
　　　厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 ハラスメント防止対策室長
　　田中 誠 氏
　　　消費者庁 消費者教育推進課長

■ 登　壇
　　松本 勇輝 氏（全日本葬祭業協同組合連合会 専務理事）
　　　「業界団体としてのカスハラ対策と果たすべき役割」
　　香川 希理（当協議会代表理事／弁護士法人香川総合法律事務所 代表弁護士）
　　　「改正法が求める措置 ─ 企業・業界団体は今、何をすべきか」

　2026年10月1日の改正労働施策総合推進法施行を目前に控えたこの時期に、所管官庁のお立場から直接お言葉を頂戴できる、貴重な機会となります。
あわせて、全日本葬祭業協同組合連合会の松本勇輝専務理事より、所属事業者が単独では踏み出しにくい対策を業界団体として後押しする取組と現場の実態をご報告いただきます。
また、当協議会代表理事の香川希理（弁護士）が、改正法・指針が事業主に求める措置の全体像と、施行日までに整えておくべき事項を実務の視点から解説いたします。あわせて、急増するAIを利用したクレームへの対応など、最新の動向にも触れます。

■ 申込締切：2026年9月24日（木）17時
　　※ 定員に達し次第、フォームからのお申込みはシステム上締切となります。
　　　 キャンセル待ちをご希望の方は、info@cchc.jpまで「所属・役職・氏名・メールアドレス・お電話番号」をお知らせください。

■本シンポジウムでは報道関係者の皆さまのお席も用意しておりますので、この機にご取材いただけましたらと存じます。
　取材申し込みURL：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc82uuCGR8zvrz_hZfK6Hq9fJkJZEnTgb_RwFp5hoEiposBCA/viewform