カスタマーハラスメント対策シンポジウム〜本年10月施行 カスハラ対策義務化への事業者対応〜

会議概要

一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会（所在地：東京都中央区 代表理事：香川希理）は、来たる2026 年4月28日（火）にカスタマーハラスメント対策シンポジウムを開催いたします。

昨今様々なハラスメントが発生しており社会問題となっています。企業へ執拗なクレームをつけたり過大な要求をしたりするカスタマーハラスメントもその一つです。消費者へ対応する従業員の疲弊からの休職・退職、それに伴う人手不足、リソースの浪費といった対策が、企業活動の低下の一因となっています。

そんな中で、2026 年10 月１日に「改正労働施策総合推進法」が施行されることが決定いたしました。カスタマーハラスメント対策が事業主の「雇用管理上の措置義務」となる法律です。この法律が施行されることによって企業に措置義務が発生し、違反した場合は行政処分の対象となりますので全企業にとって対策が必須となります。

しかし、施行まで約半年に迫っているにもかかわらず、未だ何をすべきか把握できていない企業が殆どです。
そこで、カスタマーハラスメントに関する産学官の第一人者を集め、１０月の法施行で何が変わるのか、施行までに企業が何をすべきかなどを議論すべく、カスタマーハラスメント対策シンポジウムを開催することといたしました。

本シンポジウムは、2026 年10 月施行の改正労働施策総合推進法を見据え、カスハラ対策の最前線を産官学の視点から議論する業界横断型のシンポジウムです。消費者庁の日下部英紀次長を来賓に迎え、基調講演には厚生労働省の岸田京子雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室長が登壇し、法改正の趣旨と企業に求められる対応を解説します。

続くパネルディスカッションでは、カスハラ法分野の第一人者であり今回の法改正にも携わった成蹊大学・原昌登教授、東京商工会議所・大下英和理事、日本菓子BB 協会・天野泰守アドバイザー、ヤマト運輸・安彦英和氏が、業界の現場課題と実務対応を議論します。コーディネーターは当協議会代表理事の香川希理弁護士が務めます。

所管官庁と産業界の代表者が一堂に会し、法施行前の対応を正面から議論する貴重な機会となります。

【一般社団法人カスタマーハラスメント対策協議会とは】
カスハラ問題については、労働者側ではUAゼンセンをはじめ各業界を横断した情報交換・意見のとりまとめが行われてきた一方、事業者側（使用者側）では業界団体ごとの取り組みにとどまり、業界横断の連携は進んでいませんでした。

当協議会は、事業者側においても業界の垣根を越えた意見交換・対策立案が不可欠であるとの考えのもと設立されたものです。過去の準備会においては加盟数10000社以上の団体をはじめ、多数の業界団体・企業が参加し、実務上の重要テーマについて業界横断で検討を進めています。

本シンポジウムでは報道関係者の皆さまのお席も用意しておりますので、この機にご取材いただけましたらと存じます。